富士宮市議会 2022-09-21 09月21日－02号
長期優良住宅の促進法で定められている認定基準を満たすように住宅を改修してもらうことになるのですけれども、７つの評価項目がございます。耐震性、劣化対策、容易な維持管理と、また省エネルギー性だとか、また居住環境、住戸面積、維持保全計画などを立てていただくと、以上のようなことをされた住宅に関して認定をするというような、このような認定制度になっています。
長期優良住宅の促進法で定められている認定基準を満たすように住宅を改修してもらうことになるのですけれども、７つの評価項目がございます。耐震性、劣化対策、容易な維持管理と、また省エネルギー性だとか、また居住環境、住戸面積、維持保全計画などを立てていただくと、以上のようなことをされた住宅に関して認定をするというような、このような認定制度になっています。
踏切道改良促進法、以下法といいます。で改良すべき踏切に指定された岩波駅下側の新川踏切の改良は、地元としては様々な対応も必要となります。
こうした中、国は脱炭素社会や資源循環型社会の実現に向けて、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律、通称プラスチック資源循環促進法が、令和３年６月に成立し、令和４年４月に施行されました。
また、これらの候補地へ民間開発を誘導するため、都市局と連携し、市街化調整区域の立地基準の見直しを進め、令和２年度から本市経済を牽引している、成長ものづくり、食品・ヘルスケア、海洋・エネルギーなどの５分野に該当する事業を行う企業が、地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を市から得た場合は、市街化調整区域への立地を可能とする新たな基準を設けたところです。
こうしたことから、国は、令和４年５月に農業経営基盤強化促進法を改正し、令和６年度末までに、市町村に対して地域計画を策定することを義務づけました。
つまり、 580グラムという目標は、昨年政府が表明した2050年のゼロカーボン達成、あるいは本年 4月からのプラスチック資源循環促進法の施行、こういったごみ削減圧力のないときにつくられた、いわば甘い目標です。
ちなみに、耐震改修促進法に照らして、適正な判断だったのかどうかということについても、教えてください。 73 ◯村上建築指導課長 要緊急安全確認大規模建築物に該当する建築物というのは、既存耐震不適格建築物であります。
令和４年４月に施行されるプラスチック資源循環促進法についての対応方針は、どのようになっているか、教えてください。
特にプラスチック製品につきましては、環境省が近年の地球温暖化問題や海洋汚染問題に対応するため、令和元年５月にプラスチック資源循環戦略を策定し、令和３年６月にはプラスチック資源循環促進法が成立いたしました。
このような中、本市では市街化調整区域を有効に活用できる地域未来投資促進法に基づき作成した基本計画を活用し、本市独自の基準を設けています。改めて本市が新たに設けた基準により、どのような企業が市街化調整区域に立地できるようになったのか、また、活用状況や課題をどのように捉え、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いします。 次に、農林水産についてお伺いします。
障害者雇用促進法第43条第１項では、従業員が一定数以上の規模の事業主は、従業員に占める身体障害者、知的障害者、精神障害者を法定雇用率以上にする義務を定めております。 １つ目の質問です。本市の職員数はさきの議会において問答されておりますが、障害のある方が90名就職しているということであります。雇用率は令和２年度1.90％、３年度2.14％と、年々改善されているということであります。
障害者の雇用ですが、障害者雇用促進法にのっとり法定雇用率を実質的に遵守する以上の雇用率で行うのが行政の在り方だと考えるが、いかがでしょうか。 なお、法律で決まっているのですけれども、それよりもう少し前向きに、前のめりにできないかという、そういう意味です。 ○議長（賀茂博美） 市長。 ◎市長（髙村謙二） お答えいたします。
そこで、来年４月１日から「プラスチック資源循環促進法」が施行されます。この法律が施行されますと、プラスチック容器包装を含む全てのプラスチックが分別収集、再資源化の対象となって、全国の自治体で完全義務化ではないのですけれども、分別収集、再資源化に取り組んでいきなさいという法律が施行されます。
また、リサイクル率の向上に有効であるプラスチックごみの資源化につきまして、プラスチック資源循環促進法が本年６月４日に成立し、令和４年４月１日から施行されることとなっており、プラスチックごみを一括収集することができる旨の発表がございました。 しかしながら、その収集方法や中間処理の必要性等に関して、まだ国からの具体的な説明がない状況でございます。
之 君 収集業務課長 朝比奈 浩 君 廃棄物処理課長 横 田 卓 宏 君 ────────────────────────────── 委員会の審査案件 認定第１号 令和２年度静岡市一般会計歳入歳出決算の認定について中所管分 議案第152号 静岡市手数料条例の一部改正について 議案第153号 静岡市特定非営利活動促進法施行条例
まず、324ページの地域未来投資促進法、静岡市地域基本計画推進事業に関連して伺います。 先ほどの説明の中でもありましたが、ＷｅＷｏｒｋを活用した市内企業のプロモーション、ビジネスマッチング等を実施したとありました。
（１）、1993年に農業経営基盤強化促進法により認定農業者制度が創設されてから30年近くが経過します。2020年３月末現在の認定農業者数は、約23万4,000経営体、ここ10年で49歳以下の認定農業者数が減少する一方、60歳以上が年々増加し、65歳以上の割合は39％を占めます。当市の農業従事者の状況を伺います。 ○議長（賀茂博美） 答弁を求めます。 産業部長。
静岡市歴史博物館条例の制定について 議案第148号 静岡市個人情報保護条例の一部改正について 議案第149号 静岡市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例の一部改正に ついて 議案第150号 静岡市固定資産評価審査委員会条例の一部改正について 議案第151号 静岡市税条例等の一部改正について 議案第152号 静岡市手数料条例の一部改正について 議案第153号 静岡市特定非営利活動促進法施行条例
静岡市個人情報保護条例の一部改正について 第25 議案第149号 静岡市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例の一部改正につ いて 第26 議案第150号 静岡市固定資産評価審査委員会条例の一部改正について 第27 議案第151号 静岡市税条例等の一部改正について 第28 議案第152号 静岡市手数料条例の一部改正について 第29 議案第153号 静岡市特定非営利活動促進法施行条例
また、障害者雇用促進法の観点からも、学校現場での障害者雇用が進んでいない中、障害のある教員が働きやすい学校施設整備が望まれています。本市においても、早急な整備が必要かと思います。 そこでお聞きします。 小中学校施設のバリアフリー化の状況はどのようになっているのか、お聞かせください。 ３点目は、小中学校施設の照明器具のＬＥＤ化についてです。